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| ●「保坂さんを転勤させる会ニュース」 2012年5月号掲載しました。（保坂HPへ 12.5.20） |
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12.5.20 高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正 ─ ＮＴＴはこれを逆手にとって賃金制度改悪
65歳まで働ける職場確保を2013年4月以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられ、2025年4月以降は65歳までは公的年金は支給されないこととなる（女性は2018年4月から引き上げが始まり、2030年に完了する）。そのため、60歳以降65歳までの雇用確保をどのように実現するのかということが大きな課題となっている。
厚生労働省は、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案をまとめ、3月に国会に提出し、2013年4月の施行を目指す。
ＮＴＴはこうした状況を逆手にとって、「退職・再雇用」制度廃止、65歳まで雇用する、とする一方、30歳後半から基準内賃金（ボーナス、年金に反映される）を減額する賃金制度の改悪を打ち出した。
─>> 年金支給開始年齢 |
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12.5.20 好業績でも賃金原資を増やさず ─絶対反対、ＮＴＴの新賃金制度
４月上旬、ＮＴＴ東日本から提案された新しい賃金制度（ 処遇体系の再構築）は、①30歳半ばから徐々に賃下げなどを行い、50歳で10～15％（
新聞報道では年収100万円）の減額。②その浮いた人件費を、60歳以降の賃金に回す。③退職・再雇用制度は廃止し、50歳以降も誰もが全国配転を可能にする、人事・賃金制度の大改悪です。好業績がつづくＮＴＴが賃金原資を増やさず、労働者の賃金を下げつづけることは許せません。絶対反対を貫きましょう。機関紙「Ｎ関労東」12.5 Ｎｏ.44 より転載）
─>> 機関紙「Ｎ関労東」12.5 Ｎｏ.44
─>> ＮＴＴ東日本「120508今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築｣における現時点の考え方」
─>> 「今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築｣Ｎ関労要求＋ＮＴＴ東日本回答 |
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12.4.22 ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。
具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。（「朝日新聞デジタル」12.4.22 より転載）
─>> Ｎ関労東に提示したNTT東日本会社の「今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築」 |
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12.5.1 ８３回日比谷メーデーに結集しよう！
働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう、東日本大震災の被災地の救援、復興にともに連帯し全力をあげよう！ すべての原発を即時停止し廃炉へ、原発依存のエネルギー政策の転換を！をスローガンに
“HIBIYA ８３rd MAY DAY”が開催される。
場所／日比谷野外音楽堂
開場／９時５分／開会 ９時３０分／デモ １１時
─>> 地図 |
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12.4.4 １２けんり春闘中央総行動。午前中─東部けんり総行動、午後─日本経団連前で抗議要請行動
４月4日９時錦糸町から東部けんり総行動が行われ、N関労も結集。NTT持株会社では、保坂貢さんの転勤を要請した。その後、労働者イジメ・中小下請けイジメの日本経団連、原発事故を謝罪せず、再稼動を企てる日本経団連、ＴＰＰ参加、消費税引き上げを強要する日本経団連に対し、経団連前で抗議行動を展開、あわせて要請を行った。
─>> Ｎ関労のビラ |
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12.3.16 ２０１２神奈川春闘共闘行動
16日神奈川春闘共同行動が行われ、横浜市役所、ニッサン本社、横浜郵政、テルウエル横浜、ＮＴＴ神奈川支店での行動、そして神奈川労働局交渉、さらに大通り公園での決起集会と1日行動が行われた。
NTT神奈川支店前では、難病の妻を抱える保坂貢さんの介護と仕事が両立するよう自宅近隣職場への転勤を要請した。
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| NTT神奈川支店前で訴える保坂貢さん |
歌で連帯する神奈川シティユニオンの仲間 |
決起集会で訴える保坂貢さん |
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12.3.16 ＮＴＴグループ各社の特別手当（一時金）は満額で決着
ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成するＮＴＴ労働組合（18万1,000人）は15日午前、会社側と妥結した。特別手当（一時金）は各社とも、年間臨給方式による昨年獲得水準を求めた組合要求に対して満額で答えた。高齢者や非正規の雇用に関する要求でも前進回答を引き出した。（メールマガジン労働情報／第802号）
─>> メールマガジン労働情報 ─>> ＮＴＴ労組の２０１２春闘方針 |
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| 12.3.15 西Ｎ関労、ストに突入 |
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| 不当配転を闘う高山さん |
兵庫県芦屋市議会議員
前田 しんいちさん |
兵庫県尼崎市議会議員
つづき 徳昭さん |
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| 12.3.15 Ｎ関労茨城ストに突入 |
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| 12.3.15 Ｎ関労山梨、スト突入 “一人はゼロじゃない” |
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| ハンドメイドのスト決行中の横幕が青空に栄えた |
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| 古屋委員長 |
小田切書記長 |
宮坂特別執行委員 |
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12.3.15 Ｎ関労千葉、スト突入
Ｎ関労千葉は3月15日、大幅の賃金値上げ、５０歳退職再雇用反対、非正規・正規の待遇改善、成果主義賃金制度の廃止など諸要求を勝ち取るため、始業時から１０時までストライキを行った。
千葉富士見ＮＴＴビル前では、通信労組との共闘でスト突入集会を開催、約70人が結集した。全労協金沢議長、千葉全労連委員長、国労千葉、郵政労働者ユニオンなどから連帯の挨拶を受け、Ｎ関労組合員の団結がんばろうで闘う決意を固めあった。
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12.3.14 Ｎ関労東京、電通労組・東京労組ＮＴＴ分会とともにストに突入
Ｎ関労東京は3月14日、大幅の賃金値上げ、５０歳退職再雇用反対、非正規・正規の待遇改善、成果主義賃金制度の廃止など諸要求を勝ち取るため、始業時から１０時までストライキを行った。
ＮＴＴ東日本会社前では、電通労組・東京労組ＮＴＴ分会とともに決起集会を開催。全労協中岡事務局長や大阪全労協、練馬全労協から激励と連帯の挨拶が送られた。奥山Ｎ関労東委員長、奥園東京支部委員長や介護と仕事の両立を求め自宅近隣職場への転勤を訴える保坂貢さんが闘う決意表明をした。 |
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12.3.8 Ｎ関労東、ストライキへ
Ｎ関労東は、3月8日ＮＴＴ東日本会社と賃上げ交渉を行った。
交渉で、会社側は経営の厳しい面を強調するが、組合側の質問・追及には全く答えられず、時間的な制約もあり、「ゼロ回答は納得できない」として交渉を打ちきらざるを得なかった。不誠実極まりない内容に終始した。
Ｎ関労東は、こうした不誠実な対応を許さず、要求を勝ち取るため万全のスト体制で春闘を闘うことを確認した。
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12.3.7 給与などの組合員不利益扱い、不当労働行為と認定／中労委
給与・賞与・退職金の支給で、学園側が組合員らを非組合員に比べ不利益に扱った事案について、組合員らの勤務成績が非組合員に比べ劣っていたとは認められず、さらに学園が組合や組合員らを一貫して嫌悪していたと認められることから、中央労働委員会は２月29日、不当労働行為と認定し、学園側の再審査申し立てを棄却した。（メールマガジン労働情報／第799号）
→ 中央労働委員会 Press Release |
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12.3.3 橋下 徹・大阪市長による不当労働行為＝団結権侵害、支配介入、憲法違反＝人権無視・思想調査 ─「職員アンケート」を許すな！
アンケート内容は、「組合活動に参加したことがあるか」「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「職場での組合・政治活動についての問題ある・なしの選択」「組合脱退の不利益について」など。
また、いくつかの項目では、こうした活動について「いつ」「どこで」「誰から」働きかけがあったのか実名まで問うものとなっている。
これは、憲法で保障された思想・良心の自由を踏みにじる思想調査であり、人権侵害。こうした内容のアンケートへの回答を強要することは業務命令の乱用であり、許されることではない。
→ アンケート
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12.3.3 ＮＴＴの各施設等の放射線量測定結果の公表等を求め、春闘追加要求
福島県および、岩手県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県、東京都、神奈川県などで、毎時に換算すると0.59マイクロシーベルトを超す放射線量が測定されたと報道された。
ＮＴＴの屋外施設は各地に存在し、作業が行われている。Ｎ関労東は、「ＮＴＴのマンホールをはじめとする各施設等においても放射線量の測定結果を公表し、社員の安全衛生に万全を期すこと」を急遽、追加要求した。
なお、放射線管理区域とは外部放射線に係る線量限度である、3ヶ月当たり1.3ミリシーベルト（mSv/3ヶ月）を越えるおそれのある区域。法的にも、放射線環境に応じた作業者の出入り規制、防護設備の徹底、線量の監視、汚染の拡大防止などの防護管理を円滑に遂行することが求められている。
→ 「週刊現代」110705 → N関労東ビラ |
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12.3.3 N関労東 １２春闘 ─ ３月１４日、15日にストライキ
Ｎ関労は、職場アンケートをもとに、①一律５万円の賃上げと特別一時金（ボーナス）年間６か月分を支払うこと、②非正規社員の社員化と、本人希望の雇用継続をおこなうこと、③６０歳超え契約社員の各種休暇や福利厚生制度を社員と同等・同額にすること、④５０歳退職・再雇用制度を廃止すること、を柱とする要求をＮＴＴに提出したが、ＮＴＴはゼロ回答。
Ｎ関労東は、ただちにスト権確立一票投票を実施、89・6％の高率で批准。3月14日（水）・東京支部、3月15日（木）・千葉支部、茨城支部、山梨支部が、いずれも始業時から10時までのストライキを配置し、要求貫徹にむけ、闘う方針を確立した。
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12.2.26 図説 12春闘をとりまく情勢
Ｎ関労東は、パンフ「図説 12春闘をとりまく情勢」を発行。主な内容は、①非正規・正規の待遇改善でデフレ打開、②社会保障の改悪と庶民増税に反対しよう、③原発のない社会を実現しよう、というもの。
今後、各支部春闘総決起集会のなかで学習・討論し、12春闘を闘う体制を確立する。
→ パンフ「図説・12春闘をとりまく情勢」
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12.2.21 東京総行動 ＮＴＴ持株会社へ要請
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12.2.17 年間収入の確保に向け前年同水準の特別手当を要求 ─ ＮＴＴ労組の２０１２春闘方針
ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成する、ＮＴＴ労働組合（18万1,000人）は15日、都内で中央委員会を開き、2012春闘方針を決めた。昨年に続き、月例賃金の改善要求を見送る一方、年間収入の確保に向け、特別手当（一時金）は年間臨給方式で、「40歳・一般資格１級」の基準内賃金をモデルに、前年要求水準を基本に求める。（メールマガジン労働情報
No.794）
なお、年間一時金にあたる特別手当は、ＮＴＴドコモが前年実績の１９０万８千円（高卒、４０歳モデル）からの上積みを求める。ほかは前年と同水準で、ＮＴＴ東日本、西日本など６社は１３４万３千円、ＮＴＴデータは１７３万円（同）を求める方針。
─>> メールマガジン労働情報
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12.2.14 （株）ＮＴＴ東日本―茨城事件
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12.1.13 １２春闘アンケートに協力をお願いします
労働者の賃金は、この１年間だけでも24万円弱も低下し、企業側の賃金支払い総額は97年と比べ28兆円超も減少し、内部留保（儲けの蓄え）は２１０兆円以上ふえている。
つまり出口のない不景気・デフレは、企業が利益を独り占めし、労働者への賃下げなどで消費を冷え込ませていることに大きな要因がある。
Ｎ関労は、12春闘で大幅賃上げを目指してたたかうこととし、アンケートの協力を要請している。ご協力をお願いします。
─>> 12春闘アンケート |
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12.1.12 「ワーク・ライフ・バランスレポート２０１１」を公表／内閣府
内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011」を公表した。「新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会」をテーマに、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体による取り組みを紹介するとともに、今後に向けた課題などを提示している。（メールマガジン労働情報／第783号）
─>> 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2011 |
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